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　フェイクニュースがますます増えつつある昨今、ニュースの真偽を検証することがきわめて重要になってきている。

　民主主義の根幹に関わる政治関連のニュースについては特に言えることで、こうした状況に対応するために、ニュースの真偽検証（ファクトチェック）を専門的に行っている組織が2000年代初頭から加速的に増えているという。

　あるニュースがフェイクである可能性を告げる警告は、間違った情報が世間に広まってしまうリスクを下げることができるが、ここで問題が発生する。

　そのフェイク警告自体に信ぴょう性のない場合もあるからだ。真実を伝えるという目的が、いつのまにか印象操作にすり替わっている場合もあるのだという。

　アメリカでフェイクニュースとそれを正すフェイク警告に関する研究が行われた。それによると、フェイク警告も場合によっては悪影響を及ぼすこともあるそうだ。
・フェイク警告の信頼性の問題

　フェイクニュースに関する警告の信頼性は必ずしも一貫していない。

　FactCheck.orgやPolitiFactをはじめ、信頼性の高い検証を行っている組織もあるが、中にはバイアスを帯び、あまり役に立たない警告を出しているところもある。

　例えば、「事実」を述べているニュースに対してフェイクであるとの警告が出されることがある。それがうっかりミスの場合もある。

　だが、そうしたニュースを報じられては不都合な者たちが、その信憑性を貶めるために意図的にフェイクの警告を出していることもある。

　またフェイク警告の内容が曖昧すぎたり、不正確だったりすることもある。

　誰にでも間違いはある。過失により誤った情報を流してしまったとしよう。その誤った情報に対してのフェイク警告が出されたとする。