国内唯一の『凍天®』製造販売元「もち処木乃幡」は、福島第一原発事故20km圏内による５年間の立ち退き命令で本社工場移転を余儀なくされ、その財物損害の賠償交渉を続けてきましたが、実損額のわずか1/50という「和解契約書（全部）【案】」が提示されました。原発事故以降、経営が切迫する木乃幡は、東京電力への再交渉を模索しつつ、自力での資金調達へ復活の望みをかけていきます。

2000年に製造特許を取得したオリジナル商品『凍天®（特許:第3076978号）』を主力商品に「もち処木乃幡」を展開する株式会社木乃幡（本社:福島県南相馬市 代表取締役 木幡喜久雄）（以下、木乃幡）は、福島県内に複数店舗を展開し、インターネットで全国に通信販売もしてきました。（楽天市場ショップオブザイヤー2005 総合の部 最優秀賞）


しかし、2011年3月の東日本大震災直後の福島第一原発事故20km圏内による避難指示と、東京電力からの適切な補償がない中で新工場を再建した負債を背負いながらの経営は、震災から8年近く経つ今も大変厳しい状況が続いております。


さらに本年2019年1月21日、売り上げの３割強を支えてきた福島本店が、定期借地権契約終了により閉店となりました。


福島のソウルフードと言われる『凍天®』は、特許を持つ木乃幡のみが、国内唯一の製造販売元であり、『凍天®』に入れる「凍もち」は、室町時代から福島に伝えられる伝統的な食文化です。

この伝統食「凍もち」を作る工場設備を有する企業は、木乃幡の他にはなくなっています。


木乃幡が震災後に金融機関から最大枠の融資額で再建した宮城新工場も、製造規模としては原発事故前の旧工場の6割が限界であり、今後銀行からの追加融資が望めない中での、主力店舗福島本店の閉店は木乃幡存続の危機と言えるものになっております。


そして今回、2019年2月26日付で、実損額8億円の工場移転費用及び増加利息・保証料の賠償請求に対し、1600万円弱との和解案が提示されました。

これは、被災企業の被害の実態からあまりにも乖離しすぎた和解案です。