・本件においては、新規設備の取得価格が財務内容に与えた影響等を勘案し、新規設備の取得価格を基準とし、申立人の事故直後の現預金の額に対する、新規設備の取得価格として支出した金額が占める割合を考慮し、損害額を算定するのが合理的である。

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「法人＝永遠の命を持つことを前提に設立される生き物」という考えがあります。全ての会社が、ケガや病気にならないように、日々気を配って経営されています。

しかし、原発の被災企業には、自社がコントロールできない所からの「命の線引き」が行われている現実があるのです。

ほとんどの被災企業は資金繰りが厳しく、理不尽な和解案にも裁判を起こす時間も資金もありません。

年月が流れる中で、世の浮き沈みの波は常に起こり、企業経営はそれに上手く対応していかなければいけません。しかし、それには資金がいるのです。体力のない法人は、ちょっとした時代の変化、環境の変化にも、大きな打撃を受け、窮地に陥ります。足腰が弱れば弱る程、時代の波を乗り越える力がなくなっていくのです。

賠償交渉にじっくりと時間をかけながら待つことで、多くの企業は息絶えて行くのです。


福島県内の2017年度の休廃業･解散動向調査では、前年度二桁増386件で、震災直後との比較では低位ですが、増加傾向が鮮明となっています。（2018/6/18帝国データバンク調査より　https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s180601_19.pdf）


しかし、私たちは、この試練をなんとしても乗り越えようと、強く誓うのです。