』というISの言動に対して野党である小池晃議員は、ISが要求した身代金の額が、安倍首相が表明した支援の額2億ドルと同じだったことに触れ、湯川さんと後藤さんが囚われの身になっていることを知りながらスピーチをした、彼らのリスクを考えなかったのか？　と質問したが、安倍首相はその懸念を否定、人質の窮状を考慮にいれながら、難民を受け入れ前線で戦う国々を支援するがもっとも重要なことだと考えている。我々の団結を見せることは自然なことだ。と答えた。安倍首相は既に自身の内閣で憲法を再解釈し、アメリカなど同盟国と限られた範囲での“集団的自衛権”行使を容認する方向で動いている。

同記事では、専門家によるコメントも掲載されています。『日本の支援は失望した難民がISの兵士になることから救うかもしれない。しかし、安倍首相はもっと注意深く発言するべきだった。』
（日本エネルギー経済研究所　中東研究センター長　田中浩一郎氏）

『日本のナショナリストは人質事件を日本の軍国化の口実にしたいのかもしれない。しかしながら、アメリカは過去何ヶ月で数人の市民を失っているが、世界でもっとも洗練された軍隊をもってしても、彼らを救出することなどできなかった。日本にとって、あるいはアジア諸国にとってのもっと差し迫った問題は、IS過激派がより市民を標的にし、手先として政治利用するかもしれないということだ。