「施設の空きがない！」がきっかけで里親が大幅上昇

出典： 厚生労働省　社会的養護の課題と将来像の実現に向けて（平成27年３月版）

上記の表は、69都道府県市別に里親等委託率をグラフ化したものです。最も里親制度を利用して子どもを育てているのは新潟県の里親等委託児童率で44.7%でした。

最近９年間（平成16年~25年度末）で里親等委託率の増加幅の大きかった自治体に、福岡市や大分県が挙げられます。
全国里親委託等推進委員会が平成25年２月に発行した資料『里親等委託率アップの取り組み報告書～委託率を大きく増加させた福岡市・大分県の取り組みより～』を見ると、福岡市が本腰を入れて里親制度の活用に取り組んだ理由は「児童養護施設の空きがない！」ということがきっかけで、市民の力に目覚めたとあります。

福岡市は6.9%（16年度末）から25ポイント増の31.9%（25年度末）に、大分県は7.4％（16年度末）から20.7ポイント増の28.1%（25年度末）になり、福岡市は６位、大分県は８位と上位に入るようになりました。

この数字は、親と暮らせない子どもたちの現状を住民に伝え、養子縁組や里親制度の活用を促せば、施設ではなく“家庭”で育つ子どもたちを増やせる可能性が十分あることが分かります。