「養子縁組里親」といって養子縁組をすることを前提に、里親として子どもを一定期間育てる制度もあります。いずれにしても里親は、児童相談所で里親になりたい旨を申し出ることからスタートになります。その後、里親になる心構えを学ぶセミナーを受け、制度に納得できたら登録申請手続きに進みます。職員の家庭訪問や里親としてふさわしい生活環境か（里子が住める家のスペース、経済力があるか、里親が過去に虐待や児童ポルノなどの遍歴がないかなど）審査での合格が条件となります。そして晴れて里親として各都道府県市から認められ、親と暮らせない子どもを家に迎えて育てることができるようになるのです。

ここでは里親制度のことについて書きましたが、もし興味があったら、上記の厚生労働省のサイトをご覧いただければと思います。

課題山積も、まずは要保護児童を救う手段の認知を

日本では「見ず知らずの人の子どもを家庭で育てるのは…」「相性が…」「何かあったときの対処を考えると…」という慎重な声もあるでしょう。まずは児童相談所で相談して里親制度というシステムで子どもを育てることができると知る人が増えれば、施設偏重の現状を変えるヒントにつながるのではないでしょうか。

ここ10年の要保護児童数は、約３万6,000人以上。本来であれば、この数字を減らすことを目的にすべき事案です。また、現在の法律では、虐待した親も親権を維持することができ、その親が子どもを施設で育てるか、里親に預けるか、自分で育てるか決めることができることも可能です。これは子どもの人権を守っていないと、アルジャジーラの特集で児童養護学が専門の津崎哲雄京都府立大学教授（2015年３月末に定年退職）が話しています。
これらの問題は今後、子どもの命を守るためにも政府が本格的に社会問題として取り上げなくてはならない時期がくるかもしれません。

まずはこういう子どもたちの多くが施設で育っていること。里親で社会貢献できる手だてがあることを、この記事を読んでいただいた皆さんに知っていただけるだけでも嬉しいです。